2011-10-26 第179回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
○小里委員 結果としてはそういうことになるんですが、ＯＥＣＤが毎年関税保護額というものを発表しておりまして、この直近のデータ、たしか二〇〇九年だったですか、その数字を見ますと、四兆三千五百億円となっております。今、副大臣がおっしゃった必要な措置というか、影響額、それに大体一致をしてくるわけであります。
○小里委員 結果としてはそういうことになるんですが、ＯＥＣＤが毎年関税保護額というものを発表しておりまして、この直近のデータ、たしか二〇〇九年だったですか、その数字を見ますと、四兆三千五百億円となっております。今、副大臣がおっしゃった必要な措置というか、影響額、それに大体一致をしてくるわけであります。
○筒井副大臣 日本のすべての品目についての……（小里委員「農産品、農産品」と呼ぶ）農産物についての平均の関税率を……（小里委員「いやいや、関税保護額。全体額。関税保護額です」と呼ぶ）それが、先ほども申し上げましたが……。徴収している関税額そのものですか。（小里委員「関税保護額、ＯＥＣＤが出しています。関税保護額。
石油製品関税というのは実は原油関税と違いまして、原油関税は御案内のとおり石炭対策の財源を目的とした財政関税という性格を持っておるわけですが、製品関税は、そういう側面もありますが、さらに石油の円滑な安定供給を図るための国内の供給体制確保を目的とした保護関税、保護関税という言葉は専門的な言葉でございますが、そういう保護関税としての機能も持っておるわけでございます。
そのために、関税保護とか関税割り当てとか、あるいはまたいろいろ内外に議論がございますけれども、輸入割り当て制度というようないろいろな手段をとりまして、農業生産、ひいては農家経済の安定に不測の悪影響が起きないようにという措置なり配慮をいたしておるところでございます。
関税につきましても、私どもの日本の農業は非常にむずかしい実情にありながらも、これまでガットの場でのケネディ・ラウンド、東京ラウンド交渉等を通じまして引き下げてきたところでございますけれども、しかしながら関税保護も重要な手段でございまして、私どもの農産品をめぐる関税率と申しますのは、先進各国と比べて、確かに米国よりは高いことは事実でございますけれども、日本の農業の実情から見れば妥当な高さであるというふうに
それからもう一つ、保護関税、保護関税という形でひ弱な体質を産業に残してはいけないではないかというのは、私も全く同感でございます。できるだけ関税を下げていく。
そのための関税保護であるということを第一義的に考えまして、対処していきたいと考えております。
大体ヨーロッパ諸国を見ても、先進工業国においても、農作物の保護関税、保護政策をとっていないところはない。裸の国は日本だけではないのか、私はそう思うので、農作物の自由化というものを国民の食糧の自給という視点に置きかえて考えれば、非常に重要な問題ではないか。政策転換を関税政策の立場においても再検討すべきであると私は思う。
今後はこの関税政策は、財政関税、保護関税だけでなしに、いま申しましたように、物価対策、消費者対策の面から見直す必要はないか。さらにまた現在の関税体系が、御指摘ございましたように、タリフエスカレーションになっており、特に製品の関税水準が高い、こういった点を直す必要はないか、こういうような点を検討してまいらなければならないかと思っております。
それで、これは昨年の末に成立いたしました沖繩振興開発特別措置法の中に、特に一つの章を設けまして、第六章の中に、職業の安定という章を設けまして、これで、たとえば沖繩の離職者の中でも特にかたまって出る、さらに非常にやむを得ない事情で出てくる、手厚い保護をしなければならないという方の例をあげますと、たとえば法令等の改廃によって出てくる——沖繩のたばこ等は民営でございますが、そういう関係とか、それから各種の関税保護
しかし、いまおっしゃいましたように、いまや経済が大きく変わってきておるわけでございまして、ただ関税は保護するだけか、そうではない、むしろ、関税保護に伴う過保護という問題が、経済にいろいろのひずみを来たす原因にもなっているかと思います。
○国務大臣（福田赳夫君） 関税には財政関税、保護関税と二つの種類がありますが、財政関税につきましては、財政収入を上げるという趣旨でこれを賦課しておるのでありまするので、保護関税とは多少性格を異にしますが、保護関税につきましては、国内の産業をなるべくこれを強化いたしまして、関税を引き下げてもこれに対抗し得る、こういう生産性の向上政策をとりながら、これに対応しながら関税は下げ、そして国内の物価に寄与さしていきたい
それから、従来自由化に備えてとりました対策は、一つは関税対策でございまして、これはいつかも御説明申し上げましたが、暫定的に関税を国内鉱山を保護するために引き上げて、鉱種によりましては関税割当制度を実施をする、これは自由化と申しましても一種の割当制度でございますので、いわば半自由化というような形の関税保護対策をとり、それから一方におきまして鉱山の体質改善にもっともきめ手になる炭鉱の補助金を今年分は相当増額
本来、貿易自由化に対処する国内産業保護の道といたしまして、関税障壁に政策の中心を求めることは、自由化対策として矛盾撞着であると思うのであります自由化の仲間入りをする場合、関税保護といっても、戦前のような高率関税を課することは、国際的にも認められないと思うのであります。
関税同盟からスタートしたＥＥＣが、もう域内の問題ではなくて、域外に対しても、高度経済成長の結果、別な表現をすれば自由化を非常に広範に行なった結果は、もう関税同盟という立場から、それをさらに拡大していって、自分たちとすれば、関税保護というものはあまり必要がなくなる、こういう観点に立っての活動を展開しようとしておるわけであります。
そのような状態の中で、先ほども触れました従量税方式による自由化対策は、われわれの見解によれば、関税保護措置を中心としておる貿易自由化対策は自己矛盾ではなかろうか、そしてこういう政策が採用されようとしておることについて、最大の遺憾の意を表せざるを得ないわけであります。
したがって、自由化と関連いたしましては、現場におけるそういった処理案件がふえておるという点と、政策面での関税保護機能の複雑化と申しますか、重要性にかんがみて政策面の仕事がふえて参る、この二点になります。
定率法改正法案において、明治以来の関税分類九百四十三品目を、ブラッセル関税分類統一表に準拠し二千二百三十三品目としておりますことは、貿易の商品構造の変化に対応するものとし、当然の措置と考えられますが、しかしながら、二重構造のもとの、おくれた農林漁業や零細企業に対する関税保護は、諸外国同様、十分手厚くなければならないといたしましても、わが国の関税率は、一般に国際水準に比し決して低くないのにかかわらず、
（笑声）その特権階級の保護のために、関税保護政策その他いろいろな保護政策をやっているということになる。これはどっちから考えても私は不当な処置だと思うのですが、通産大臣こういう点についてはおそらく私は御共鳴願えると思う。特に通産大臣のように、液については非常に理解のある人は（笑声）御共鳴願えると思いますが、そういう理屈になりませんか。
経済単位になる見込がないときは関税保護をやつても意味がない。昨年お取上げになつたときは見込があるということで、私もそう確信をいたしております。
必ずしもこれは重要農産物かどうかという議論はありますが、こういう日本の特産物については何らかの保護を加えて行かなければならぬと思うめですが、その保護の加え方について、関税保護がいいのか、その他の保護がいいのかという点について、政府はどういう方針を将来とるつもりであるか。この点を聞いてこの案についての私どもの態度をきめたいと思うのです。
関税保護主義をとるのか、そうでない方法をとつてやろのかということを聞きたい。あなたの答弁によつても関税保護を第一にして、それの不足を補うという考え方のようですが、私はそうではないようにも聞いているのでお尋ねするのです。第一に関税保護政策をとつて足りないところを補うのか、それとも関税保護政策を第二義的に考えておるのかどうか、こういうことです。